保有個人データについて
弊社が開示等の請求に応じることができる権限を有する個人情報について、下記の通り、公表いたします。
キョウワセキュリオン株式会社
- 個人情報取扱事業者の名称
キョウワセキュリオン株式会社
- 個人情報保護管理者
営業開発 佐藤 利弘
- 開示対象個人情報
(1)従業者
- 基本情報(氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス等)
- 採用時提出情報(履歴書、職務経歴書、成績証明書、卒業見込証明書等)
- 人事考課情報(個人評価情報・目標管理)
- 給与関係情報(口座情報・所得額・家族構成・勤務情報)
- 健康診断結果および傷病情報(病名・病院名・入院期間等)
- 当社営業内容に関連する業務従事実績情報(氏名、生年月日、住所、本籍、電話番号等)
(2)採用応募者
- 基本情報(氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス等)
- 採用時提出情報(履歴書、職務経歴書、成績証明書、卒業見込証明書等)
(3)警備契約者
- 基本情報(氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス等)
- 個人情報の利用目的
(1)従業者
- 従業者の基本情報として、通常業務及び連絡等に利用するため
- 配属、異動、報酬等の人事関連業務に利用するため
- 給与支給及び社会保険・労働保険、福利厚生業務のため
- 従業者の健康状態を把握するため
- 取引先への警備担当者紹介または受注後の契約時に利用するため
(2)採用応募者
- 採用応募者の基本情報として、連絡等に利用するため
- 採用選考に利用するため
(3)警備契約者
- 個人情報の開示等について
ご提供いただいた個人情報の利用目的の通知・開示・内容の訂正・追加または削除・利用の停止・消去を希望される場合は、下記の手順にて承っておりますので連絡ください。
(1)開示等の求めの受付
(2)本人確認書類
本人確認のため、次の書類を(1)とともにご郵送いただくか、ご持参をお願いします。法令や国が定める指針等で本人を確認する手順がある場合は,その手順に従います。
- 運転免許証、パスポート等の写真で本人確認ができるものの写し(開示等の求めをする本人の名前および住所が記載されているもの)
- 住民票の写し(開示等の求めをする日前30日以内に作成されたもの)
個人番号、特定個人情報の開示等の場合は、次の何れかの書類の提出をお願いします。
- 個人番号カード
- 運転免許証またはパスポート等顔写真付き証明書1点
- 健康保険被保険者証、年金手帳、住民票等顔写真無し証明書2点
(3)代理人確認書類
代理人の方が手続きをされる場合は、(1)、(2)に加え次の書類もご郵送いただくか、ご持参をお願いします。法令や国が定める指針等で代理人を確認する手順がある場合は、その手順に従います。
- 代理を示す旨の委任状、戸籍謄本/抄本、住民票記載事項証明書等
- 代理人が弁護士、司法書士,行政書士等その業務上委任を受けて代理人となる資格を有する者の場合は、資格の種類・登録番号のわかる書類
- 代理人の運転免許証、パスポート等の写真で代理人確認ができるものの写し(開示等の求めをする代理人の名前および住所が記載されているもの)
- 代理人の住民票の写し(開示等の求めをする日前30日以内に作成されたもの)
個人番号、特定個人情報の開示等の場合は、(2)の個人番号,特定個人情報の開示等の場合の書類も提出をお願いします。
(4)手数料
個人情報の利用目的の通知、開示請求の開示を行うときは手数料として、1件につき1,000円をご負担いただきます。ただし、従業者からの請求については手数料を徴収しません。
現金書留,金融機関への振込み等により入金されたことを確認後,10営業日以内に,開示等の求めの検討を行います。ただし,検討後、開示等の求めに応じられない場合には,入金された金額から送金時の手数料を差し引いた金額を20営業日以内に返却いたします。
(5)対応の検討
「PMS-B022 個人情報開示等請求書」により受け付け、本人確認、代理人確認ができたときは、当社内で検討します。
次の場合は開示等の求めに応じられない場合があります。
- 本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれのある場合
- 違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれのある場合
- 国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、または他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのある場合
- 犯罪の予防、鎮圧、または捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのある場合
- 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- 法令に違反することとなる場合
- 国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、または公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
(6)検討結果連絡
(7)その他
本人または代理人を証明する書類に、本籍地が明示されている場合は、消去していただいて結構です。
本人または代理人を証明する書類は、当社が入手してから6か月以内に責任を持って廃棄いたします。
「PMS-B022 個人情報開示等請求書」をお送りいただく前に、別紙の「個人情報の取扱いについて」をご確認いただき、同意の場合は所定の場所にお名前をご記入のうえでお送りください。
- 認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先
認定個人情報保護団体の名称
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先
個人情報保護苦情相談室
住所 〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
電話番号 03-5860-7565・0120-700-779
【当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません】